おのうえ事務所なら司法書士・土地家屋調査士・行政書士のトリプルライセンスで、登記・測量・書類作成を一括解決。
また、医療の現場を知る司法書士だからこそ、伝えられる安心があります。
あなたの「気になるお悩み」はありませんか？
近年、不動産相続を取り巻く環境は大きく変わりました。特に、2024年の「相続登記の義務化」以降、多くの方が「自分のところは大丈夫か？」と不安を感じている方が多くみられます。
そこでまず、よくあるご相談をいくつかご紹介します。
・義務化の期限と「過料（罰金）」がよくわからない
・数代前からの「放置された名義」があり専門家に頼まないと進まない
・必要書類（戸籍謄本など）の収集の難易度が高い
・そもそもどこまで調べたり資料を集めるのかわからない
・遺言書がある(またはない)がそのあとどうしたらよい
・不動産の遺産分割協議がうまくいくか心配
・不動産が共有名義でどう分ければいいかわからない
・抵当権がついたまま相続が発生している
・相続したくない土地や建物がある
・相続放棄したい
・県外に相続不動産があり、遠方の不動産の手続きが自分ではできない
・不動産の活用方法がわからない
・売却や解体とのタイミングがわからない
・売却したいが買い手が見つからない
・隣地との境界が決まっておらず、売却が進まない
・相続登記と一緒に預貯金の解約もお願いしたい
・家族が認知症になる前に対策したい
当事務所が選ばれる理由：3資格ワンストップサポート
不動産相続の問題は、複数の専門家が必要になることがほとんどです。しかし、窓口が別々だと、相談者の負担は非常に大きくなります。
- A事務所で戸籍収集や遺産分割協議書（行政書士）
- B事務所で土地の分割のための測量や未登記建物の登記（土地家屋調査士）
- C事務所で名義変更：所有権移転（司法書士）
情報の食い違いや、時間・コストのロスが生まれる原因です。
当事務所は、代表の尾上健太が「司法書士」「土地家屋調査士」「行政書士」の3資格を保有。 全ての窓口を一本化（ワンストップ）し、あなたの手間と時間を大幅にカットします。
上記図の通り、「当事務所」に一度ご相談いただくだけで、登記・測量・書類作成がスムーズに連携し、解決へと向かいます。
安心の解決事例（ビフォーアフター）
【相談内容】 相続した実家を売りたいが、隣の家との境界が曖昧で、さらに建物が未登記（図面がない）であることが発覚した。
【当事務所のアプローチ】
- 土地家屋調査士として：現地の測量を行い、隣地所有者との立ち会いのもと境界を確定。未登記建物の表題登記も実施。
- 司法書士として：売却に必要な相続登記を並行して完了。
【結果】 窓口一本で完結。相談からわずか数ヶ月で売却可能な状態になりました。
要望にあったプラン
おのうえ事務所ではお客様の要望に合うやりかたで登記完了まで導きます。
・資料から全ておのうえ事務所で集めて、相続登記の申請をしてほしい
・よくわからないので面談をしながらどこまでお願いするか決めたい
・相続登記が終わったが、次の相続で揉めないように遺言書を作ってほしい
※不動産の個数や相続人の人数、固定資産評価額により金額（費用、登録免許税等）が変動します。面談で詳しく説明いたします。
皆さまの「安心」のために
不動産相続は、一生に何度も経験することではありません。だからこそ、「誰に相談すればいいのか」で迷ってしまうのは当然です。
私は、登記・測量・行政・医療のプロフェッショナルとして、窓口を一本化することで、お客様の心理的・時間的な負担を最小限に抑えます。
おのうえ事務所はあなたの大切な資産を、次の世代へ「安心」という形で繋ぐお手伝いをいたします。
下記リンクから面談申し込みをお願いします。
【面談時にあると助かります】
・亡くなった方の氏名、生年月日、住所、本籍の情報
・対象不動産の権利証（登記済証/登記識別情報）
・対象不動産の登記事項証明書
・対象不動産の固定資産税評価額がわかるもの（納税通知書や評価証明書または名寄帳）
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