この度、令和7年度司法書士試験に合格しました。
当事務所は来年度より、司法書士・行政書士・土地家屋調査士事務所としてより一層精進してまいります。
下記に、不動産登記に必要な司法書士と土地家屋調査士の両方を取得したことによる強みを記載しておりますので、ご拝読ください。
司法書士（しほうしょし）は、「市民の身近な法律家」とも呼ばれ、主に「登記」という大切な手続きを専門に行う人、とイメージしていただけると分かりやすいと思います。
具体的には、以下のような業務が主なものです。
- 不動産に関する「登記」の手続き
- 家や土地を売ったり買ったり、人から相続したりしたときに、「この不動産の正式な持ち主はこの人ですよ」ということを、国（法務局）の帳簿に記録する手続きです。
- この手続きをしないと、自分が持ち主であることを他の人に主張できないため、とても重要です。司法書士が依頼者に代わってその手続きを行います。
- 住宅ローンを借りたときの抵当権の設定（「この不動産を担保にお金を借りています」という記録）や、ローンを完済したときの抵当権の抹消手続きなども行います。
- 会社に関する「登記」の手続き
- 新しく会社を作るときに、「こういう名前で、こういう事業をする会社を設立します」と国に登録する手続きです。
- 会社を経営していく中で、社長が変わった、会社の住所が変わった、事業の内容が変わったなどの変更があったときにも、その都度、国に記録を変更する手続き（変更登記）が必要です。これも司法書士が行います。
- 裁判所などへの書類作成・手続き
- 簡易裁判所（比較的簡単な裁判を扱うところ）での訴訟（トラブル解決のための裁判）や、借金問題の債務整理、相続に関する家庭裁判所への申立など、様々な法律トラブルに関する書類を作成したり、手続きを代行したりします。
- 特に、法務大臣の認定を受けた司法書士は、140万円以下の簡易裁判所でのトラブルについては、依頼者の代理人として法廷に立つこともできます(当事務所も現在認定司法書士の勉強中です)。
- 成年後見人（せいねんこうけんにん）としての業務
- 認知症などで判断能力が不十分になった人の代わりに、財産の管理や必要な契約の手続きなどを行う「成年後見人」として、家庭裁判所から選ばれて活動します。
要するに、不動産や会社に関する重要な記録（登記）の専門家であり、身近な法律問題（相続、借金、裁判所への手続きなど）の相談に乗り、書類作成や手続きをサポートしてくれる人、という役割です。
1. 顧客満足度と契約率の向上
- ワンストップサービスで顧客の負担を軽減： 土地の売買、建物の新築・増築、相続など、不動産取引には「土地家屋調査士の表示登記」と「司法書士の権利登記」の両方が必要です。ダブルライセンスを持つ専門家がいれば、顧客は複数の専門家を探す手間がなくなり、スムーズな取引が実現します。
- 専門家としての信頼性の向上： 不動産の物理的な側面（境界、測量）と法的な側面（所有権、抵当権）の両方に精通しているため、顧客からの質問にその場で的確に回答でき、安心感を提供できます。
2. スムーズな取引と業務効率の改善
- 連携ミスやタイムラグの解消： 通常、調査士と司法書士の間で書類や情報のやり取りが必要ですが、一人が両方を担当することで、連携ミスや手続きの遅延を防ぐことができます。
- トラブルの早期発見・予防： 境界の不明確さや権利関係の複雑さなど、取引における潜在的な問題を早期に発見し、適切な対応をアドバイスできるため、トラブルを未然に防ぐことができます。
1. 担保評価の正確性とリスク管理
- 担保物件の確実な情報提供： 融資を実行する際、土地や建物の正確な情報（面積、種類など）が担保価値を判断する上で不可欠です。土地家屋調査士の知識を持つ専門家は、担保物件の物理的な状況を正確に把握・報告できるため、銀行はより確実にリスクを評価できます。
- 抵当権設定手続きのスムーズ化： 住宅ローンなどの融資では、不動産に抵当権を設定する手続きが必要です。司法書士の業務に加え、土地の分筆や建物の新築登記など、前提となる表示の登記についても一貫してサポートできるため、手続きが迅速に進みます。
2. 顧客サービスとしての付加価値
- 複雑な案件への対応力向上： 相続した不動産を担保にする場合など、複雑な権利関係や物理的状況が絡む案件でも、両方の知識を持つ専門家が対応することで、顧客に包括的なソリューションを提供できます。
- 紹介業務の効率化： 顧客が融資の相談に来た際、必要な登記手続きについてもワンストップで紹介できるため、顧客の利便性が高まります。
以上、今後とも、よろしくお願いいたします。
