資産凍結リスクの予防や対策

　文章の口調が違いますが、前回の続きとして書きました。気になる方は前回をご覧下さい。

　

　資産凍結のリスクは、主に本人が認知症や事故などで判断能力を失った場合に生じます。金融機関では、本人の判断能力が失われたことが確認されると、財産保護の観点から預貯金口座が凍結される可能性があります。以下は、資産凍結のリスクを回避・軽減するための具体的な対策です。

1. 任意後見制度を利用する

• 対策内容: 任意後見制度を利用することで、判断能力があるうちに自分で信頼できる後見人を選び、将来の資産管理を任せる契約を結ぶことができます。後見契約は公正証書で作成し、判断能力を失った際に後見人が財産の管理や重要な手続きに対応できます。
• 効果: 任意後見契約を結んでおくことで、判断能力が低下した際に後見人が速やかに財産管理を代行できるため、資産凍結のリスクを回避できます。

2. 信託契約を利用する（家族信託）

• 対策内容: 家族信託（民事信託）とは、信頼できる家族に財産の管理・運用を託す契約です。財産の名義は信託を受けた家族に移されますが、受益者として財産からの利益は本人が受け取ります。判断能力が低下した場合でも、家族が信託された財産を管理するため、資産凍結を防げます。
• 効果: 家族信託は本人の意思が生きているうちに契約を結ぶことができ、財産の管理や運用を家族に任せられるため、判断能力がなくなった際の資産凍結のリスクが回避できます。

3. 成年後見制度を利用する

• 対策内容: 本人が判断能力を失った場合、成年後見制度を利用することで、家庭裁判所が後見人を選任し、後見人が本人の財産を管理します。成年後見人は法律で財産保護が義務付けられており、資産凍結が解除され、後見人が資産管理を行います。
• 効果: 後見人が選任されることで、資産凍結の解除や管理が可能になります。ただし、任意後見と比べると、後見人の選任が本人の意思とは関係なく裁判所によって決められる点に注意が必要です。

4. 共同名義口座を持つ

• 対策内容: 夫婦や家族の間で、共同名義の口座を持つことで、いずれかの名義人が判断能力を失った場合でも、他の名義人が口座にアクセスできるようにします。
• 効果: 共同名義口座にすることで、判断能力が低下した場合でも、他の名義人が財産の引き出しや管理を継続できるため、資産凍結のリスクを減少させられます。
• 注意点: ただし、共同名義口座を利用することには税務上の問題が生じる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

5. 早めに資産分配や贈与を行う

• 対策内容: 判断能力が低下する前に、生前贈与や相続の計画を立てて、信頼できる家族や相続人に資産を移転しておく方法です。これにより、将来の判断能力の低下を見越して資産を安全に管理することができます。
• 効果: 早めに資産を分配しておくことで、判断能力を失った後の資産凍結を防ぎ、家族の負担を軽減することができます。

6. 不動産や資産の整理・運用計画を立てる

• 対策内容: 判断能力があるうちに、不動産やその他の財産の整理、運用計画を立てることも有効です。これにより、資産管理がしやすくなり、信頼できる人に資産運用を託す準備を整えることができます。
• 効果: 資産が整理されていれば、判断能力が低下した際にも後見人や信託を受けた家族がスムーズに管理を引き継ぐことができます。

まとめ

　資産凍結リスクに対する対策としては、早めに法的な手続きを整えておくことが重要です。任意後見契約や家族信託、生前贈与などの手段を組み合わせることで、本人の意思を反映させた資産管理を行い、将来のリスクを最小限に抑えることが可能です。

　また各家庭の状況により、一概にこれが良い！とは言えません。ですが、将来のために早めに検討していくことが大切ですすので、家族みんなで話し合いましょう。