建物表題登記とは
建物表題登記とは、新築された建物や未登記の建物を初めて登記簿に登録する手続きのことです。これは建物の物理的な存在と所有権を公示するためのもので、登記されることでその建物が法的に認識され、所有権やその変動が記録されます。
建物表題登記を行う理由
- 所有権の保護： 建物表題登記を行うことで、建物が自分の所有物であることを法的に証明できます。これにより、第三者がその建物の所有権を主張することを防ぎます。
- 売買や担保設定の前提： 不動産の売買や担保設定を行う際には、建物が登記されている必要があります。登記されていない建物は法的に存在しないとみなされ、売買契約や融資の際に不利になることがあります。
- 固定資産税の課税対象： 表題登記を行うことで、その建物が自治体の固定資産税の対象となります。課税のためには建物の存在が登記簿で確認される必要があります。
- 法的義務： 不動産登記法により、建物を新築した場合、完成後1ヶ月以内に表題登記を行うことが義務付けられています。これを怠ると、罰則が科される場合があります。
建物表題登記の手続き
建物表題登記には以下の情報が必要です。
- 建物の所在地： どこに建物が存在するのかを正確に登記します。
- 建物の構造や種類： 建物の材質（木造、鉄筋コンクリート造など）や用途（住宅、店舗など）も記録されます。
- 建物の規模： 建物の面積や階数など、物理的な情報も登記されます。
- 所有者の情報： 誰が建物の所有者であるかも明確にします。
建物表題登記の費用
建物表題登記にかかる費用は、いくつかの要因によって変わります。
- 登記費用： 自分で登記を行うことも可能ですが、通常は登記を専門とする土地家屋調査士に依頼します。調査士への報酬は地域や建物の規模によりますが、一般的に8万円〜15万円程度かかります。
- 登録免許税： 表題登記自体には登録免許税がかかりませんが、後に所有権保存登記を行う際に、建物の固定資産評価額に基づいて0.4%の登録免許税が必要となります。
建物表題登記の流れ
- 調査と測量： 土地家屋調査士が現地調査を行い、建物の位置や大きさを測量します。
- 申請書の作成： 調査士が建物表題登記の申請書を作成し、登記所（法務局）に提出します。
- 登記の完了： 法務局で審査が行われ、問題がなければ登記が完了します。この登記によって、その建物は公式に記録されます。
建物表題登記のメリット
- 建物の法的保護を受けられる
- 売買や担保の対象にできる
- 法的に義務を果たし、罰則を避ける
まとめ
建物表題登記は、建物の所有権を明確にし、法的保護を受けるために必要な手続きです。手続きには費用がかかりますが、土地家屋調査士に依頼することでスムーズに進めることができます。
#土地家屋調査士 #行政書士 #宅地建物取引士 #士業 #遺言 #相続 #相続対策 #遺産分割 #農地転用 #登記 #分筆 #合筆 #境界確定 #測量 #諫早 #大村 #雲仙 #長崎
