遺産分割協議書について～必要書類と費用～

　遺産分割協議書について

　遺産分割協議書とは、相続人が複数いる場合に、相続財産をどのように分割・配分するかを相続人全員で話し合い、合意した内容を文書化したものです。これにより、各相続人がどの財産をどのように取得するかが明確になります。

遺産分割協議書の重要なポイント

全相続人の同意が必要
- 遺産分割協議書は、相続人全員の同意がなければ有効になりません。1人でも反対する相続人がいると、協議書を成立させることはできません。
書面化が重要
- 遺産分割協議が成立しても、口頭だけでは証拠が残らないため、書面に残すことが重要です。これが遺産分割協議書となり、後々のトラブルを防ぐことができます。
署名・押印が必要
- 遺産分割協議書は、相続人全員が署名し、実印を押印する必要があります。また、印鑑証明書も添付することが一般的です。
不動産の相続手続きに必要
- 不動産を相続する場合、遺産分割協議書が必要です。これに基づき、不動産の名義変更（登記手続き）を行います。
税務処理にも影響
- 遺産分割協議書が作成されることで、相続税の申告がスムーズに進められます。もし協議書が作成されないまま相続税の申告期限を過ぎた場合、特定の相続税軽減措置が適用されない可能性があります。

遺産分割協議書に含める内容

相続人の氏名、住所
被相続人の氏名
相続財産の内容（不動産、金融資産、動産など）
各相続人の取得財産とその詳細
相続人全員の署名と押印

どこで遺産分割協議書を使うのか

　遺産分割協議書は、相続手続きの様々な場面で使用され、相続人間で合意した財産の分割内容を証明する重要な書類です。具体的には、次のような手続きや場面で必要になります。

1. 不動産の名義変更（登記手続き）

　遺産分割協議書は、不動産の名義を相続人に変更する際に必須です。法務局での登記手続きの際、被相続人名義の不動産をどの相続人が取得するかを証明するために提出します。この書類がないと、不動産の名義変更ができません。

2. 銀行口座の解約や名義変更

　被相続人が残した預貯金の解約や引き出し、名義変更を行う際、金融機関から遺産分割協議書の提出を求められます。協議書がない場合、金融機関は預金の払い戻しや名義変更を拒否することがあります。

3. 自動車の名義変更

　被相続人が所有していた自動車の名義変更を行う場合、運輸支局などで遺産分割協議書が必要です。これにより、どの相続人が車を相続するのかを証明します。

4. 相続税の申告

　相続税の申告を行う際にも、遺産分割協議書が活用されます。相続財産をどのように分割したかを税務署に提出することで、相続税の計算に影響を与える場合があります。例えば、「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」などの税制優遇措置を適用するためには、遺産分割協議書が必要です。

5. その他の財産の名義変更

　株式や債券など、金融商品や投資信託の名義変更にも遺産分割協議書が必要です。証券会社や取引機関が、遺産分割の結果を確認するために提出を求めます。

6. 相続人間でのトラブル防止

　遺産分割協議書は、相続人全員が遺産分割に同意していることを証明するため、後日トラブルが生じた場合に法的な証拠となります。協議書がないと、相続人の一部が後から異議を唱える可能性があり、トラブルが拡大する恐れがあります。

　必要書類

　遺産分割協議書を作成する際には、相続財産や相続人の確認をするために、いくつかの書類を準備する必要があります。これらの書類は、正確な協議書作成に欠かせないため、事前に整えておくとスムーズです。以下は主な必要書類です。

1. 被相続人（亡くなった方）に関する書類

被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのもの）
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要です。これにより、相続人全員を正確に確定することができます。
- 取得先: 市区町村役場
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- これは、被相続人の最後の住所地を確認するために必要です。不動産の名義変更などで使用されます。

2. 相続人に関する書類

相続人全員の戸籍謄本
- 相続人であることを証明するために、相続人全員の戸籍謄本を用意します。
- 取得先: 市区町村役場
相続人全員の住民票
- 相続人の住所を確認するために必要です。協議書に記載する相続人の住所が正確であることを確認します。
相続人全員の印鑑証明書
- 遺産分割協議書には相続人全員の署名と押印（実印）が必要で、その実印の証明として印鑑証明書を添付します。
- 取得先: 市区町村役場

3. 相続財産に関する書類

不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 被相続人が所有していた不動産の登記内容を確認するために必要です。土地や建物の正確な情報（所在地、地番、面積など）を協議書に記載するために使用します。
- 取得先: 法務局
固定資産評価証明書
- 相続財産である不動産の評価額を確認するために必要です。登記での所有権証明情報としてや、相続税の申告などで使用されます。
- 取得先: 市区町村役場
預貯金の残高証明書
- 被相続人が亡くなった時点での預貯金の残高を確認するための書類です。銀行や郵便局で発行してもらいます。
有価証券の残高証明書や取引明細書
- 株式、債券、投資信託などの金融資産がある場合、その残高を確認するための書類が必要です。証券会社から発行してもらいます。
自動車の車検証
- 被相続人が自動車を所有していた場合、車の正確な情報（車種、ナンバー、所有者名など）を確認するために車検証が必要です。

4. その他の書類

遺言書（存在する場合）
- 被相続人が遺言書を残している場合、その内容を基に遺産分割を行います。遺言書がある場合は、まずその効力を確認する必要があります。
相続放棄申述受理証明書（相続放棄した相続人がいる場合）
- 相続放棄を行った相続人がいる場合、その証明書を添付します。これは家庭裁判所で発行されます。

作成費用の相場

　遺産分割協議書の作成には、費用がかかることがありますが、その費用は、誰が作成するかや相続財産の複雑さに応じて変わります。以下、専門家に依頼した場合の費用の相場を説明します。

1. 自分で作成する場合

費用: 0円
遺産分割協議書は、相続人全員が合意すれば、自分たちで作成することも可能です。文書作成はそれほど複雑ではありませんが、法律的な内容や書式に不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

2. 司法書士に依頼する場合

相場: 5万円～10万円
司法書士に依頼した場合、比較的安価に作成してもらうことができます。司法書士は主に不動産の登記を行う専門家で、遺産分割協議書の作成も対応可能です。特に不動産の相続が含まれる場合、司法書士に依頼することが一般的です。

3. 行政書士に依頼する場合

相場: 5万円～10万円
行政書士も遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家です。行政書士は書類作成の専門家であり、相続人全員の同意をもとに遺産分割協議書を法律に則った形で作成します。

4. 弁護士に依頼する場合

相場: 10万円～20万円以上
相続内容が複雑だったり、相続人間でのトラブルや意見の対立がある場合、弁護士に依頼することが一般的です。弁護士は法律の専門家で、法的アドバイスを含めた遺産分割協議書の作成や、相続人同士の交渉も行います。相続争いが予想される場合や、大きな財産が関係する場合は、弁護士に依頼するのが安心です。